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生命保険というと、たとえば、中小・中堅企業の経営者・オーナーの方が、退職金原資、相続時の納税資金確保等、また決算対策等で活用されているケースがあるでしょう。ところが、一度入った保険について、見直しされるケースも少なく、実際にどの保険にどのように入っていることすら忘れられていることもある様です。そこで、より効果的に生命保険を活用するために今一度生命保険の活用チェックポイントをご紹介致します。
保険商品の案内を見ると、企業向けとして「事業保障」「役員退職金準備」「福利厚生」「決算対策」「財務強化」「資金繰り対策」といった言葉が出てきます。
つまり、生命保険を一般的な「保障商品」として捉えるか、「金融商品」として捉えるかによって効果が変わることになります。たとえば、経営活動の万一のことがあった場合を考慮して活用する時には「保障商品」として、退職慰労金や資金繰りを考える場合には「金融商品」として、捉えることが必要になります。「保障商品」「金融商品」どちらかを優先させるかによって、保険料、保険金、保障年数、払戻率を考慮する為の視点と優先順位が異なってきます。
 生命保険会社の商品案内の中に、たとえば下表のようなシミュレーションがよく記載されています。さらに、このシミュレーションには、前提条件として、「実行税率40%で試算」という表記がなされているケースが多いものです。当然、被保険者の年齢によって保険料は変わってきます。このシミュレーションで大切なのは、「実質払戻率」の数字です。生命保険を解約すると、「解約払戻金」として、支払った保険料に対して、契約年数によって60%だとか80%という金額を払戻金として受け取ることができます。しかし仮に年間支払保険料(保険料は年払)が100万円として、4年目に解約した場合(払戻率70%)の場合、〔支払済保険料〕100万円/年×4=400万円〔解約払戻金〕400万円×0.7=280万ということになります。そして支払った保険料100万円を、課税所得に置き換えてみます。ここで問題となるのが「実効税率」です。例えば保険会社の試算では、実効税率40%になっていますので、〔税金〕100万円×40%=40万円を納税することを考えれば、1年当り〔実質保険料〕100万円−40万円=60万円ということになります。すると解約払戻金が280万円ですから、〔実質払戻金〕280万円÷実質保険料(60万円×4=240万円)×100=約116.7%になります。いいかえると400万円保険料を支払って、280万円戻るということは、120万円実質負担したことになり、この間の税金を支払ったと仮定すると160万円の支出を抑えたことになり、差引き40万円が税効果として資金が手元に増えたことになります。ただしこれは実効税率を40%としての試算ですので、実際の課税所得をもとに計算することが大切です。
経営者・オーナー・資産家の方の中には、複数の生命保険を活用されている方が多くいらっしゃいます。当然、保険ごとに契約者、契約日、種類等を把握することは面倒になってくるものです。しかし、経営状況または税制等の外部環境により、果たして現在の生命保険がそれで十分なのかどうかを確認していおく必要が出てきます。実質払戻金の場合、法人税率等が改正になったり、課税所得の変化によって変わってきますし、資金繰りが厳しくなった場合解約をして払戻金を活用するのか契約者貸付を活用するのかを判断する時に重要になってきます。 また、税金繰延べ効果として活用した保険について、税制が変わり損金として扱うことができないケースも出てきます。つまり生命保険に加入した時に期待していた効果が、現在では実現できない場合もありますので、最低限、決算時に保険の効果について実際の課税所得をもとに税理士等プロフェッショナルと定期的なシミュレーションを行ない見直しを検討されることをお勧め致します。、実際の課税所得をもとに計算することが大切です。
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